相続が発生したら、葬儀の準備、相続人は誰？財産は？どこから何を始めたらいいのか？主な届け出事項の概略を取りまとめております。
「相続放棄」や「準確定申告」「相続税申告」など、１日たりとも遅れることのできない時間的な制限のある事項もありますので、ご注意下さい。

１．ご臨終から埋葬まで

申請・受領書類	書類の流れ	受領書類
死亡届・死亡診断書	病院で受取→市役所へ提出	火葬許可書の受領
火葬許可書	市役所で受取→火葬場へ提出	埋葬許可書
埋葬許可書	火葬場で受取→墓地へ提出	－－－

２．官公署への届け出

措置届出事項	措置届出先	提出書類
年金受給停止	年金事務所	年金証書・年金通知書
後期高齢者医療資格喪失届	市役所・村町役場	後期高齢者医療被保険者証
国民健康保険資格喪失届	市役所・村町役場	国民健康保険証
介護保険資格喪失届	市役所・村町役場	介護保険証
雇用保険受給資格者証の返還	受給していたハローワーク	受給資格者証

３．官公署への請求

請求内容	請求対象者	請求先
国民年金の死亡一時金請求	死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けることなく亡くなったとき	市区役所・町村役場・年金事務所
国民年金の遺族基礎年金請求	国民年金加入中の方が亡くなられたときで、その方によって生計維持されていた「18歳到達年度の末日までにある子のいる配偶者」または「子」が対象者	市区役所・町村役場
国民年金の寡婦年金請求	国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間（免除期間を含む）が25年以上ある夫が亡くなられたときに、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計維持されていた妻が受けることができる	市区役所・町村役場・年金事務所
厚生年金の遺族厚生年金請求	厚生年金保険の被保険者中または被保険者であった方が亡くなられたときで、その方によって生計維持されていた遺族が受けることができる。	年金事務所
国民健康保険加入者の葬祭費請求	国民健康保険被保険者の場合	市区役所・町村役場
健康保険加入者の埋葬料請求	健康保険被保険者の場合	健康保険組合
労災保険の埋葬料請求	労災の場合	労働基準監督署
高額医療費の申請	高額療養費に該当している方には診療した月から2ヶ月後に保険年金課から、高額療養費支給申請書が送付されるます。これが届いたら申請します。	市区役所・町村役場
労災保険の遺族補償給付請求		労働基準監督署

４．税務申告

申告内容	申告場所	申告期限
所得税準確定申告	亡くなった方の住居地の税務署	死亡から４ケ月以内
相続税の申告	亡くなった方の住居地の税務署	死亡から１０ケ月以内

５．財産・負債の清算、名義変更

手続	申請・届出先
不動産の名義変更	不動産を管轄する法務局
住宅ローンの抵当権末梢登記	借入先銀行及び法務局
預貯金の解約	口座のある銀行支店
株式の名義変更	口座をある証券会社支店
生命保険金の請求	保険会社・代理店
(普通)自動車名義変更	陸運局（陸運局・支局）
電話・携帯等の名義変更	各電話会社
公共料金の名義変更	各公共料金取扱店
クレジットカード、ＥＴＣカード解約	各カード会社